2020-02-26 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
大体第二次大戦が終わった頃は五十年を超えておりましたけれども、それが長期低落傾向でずっと減っています。これを、じゃ、この後大丈夫なのかということを考える上で、楽観的な見方、悲観的な見方、二つがございます。 まず、楽観的な見方ですけれども、この図で、ここは二〇一〇年でございますけれども、累積生産量、この青で描いたところはもう掘ってしまった分。
大体第二次大戦が終わった頃は五十年を超えておりましたけれども、それが長期低落傾向でずっと減っています。これを、じゃ、この後大丈夫なのかということを考える上で、楽観的な見方、悲観的な見方、二つがございます。 まず、楽観的な見方ですけれども、この図で、ここは二〇一〇年でございますけれども、累積生産量、この青で描いたところはもう掘ってしまった分。
しかし一方で、この屋島への観光客数といいますのは、瀬戸大橋の開通で、ピークが一九七二年の年間二百四十六万人、これがピークでございまして、その後は長期低落傾向にございまして、最近では五十万人台で推移をしております。
こういう諸外国の例を挙げるまでもなく、やはり民主主義というのは、決して民主主義的な制度がある、成り立っているというだけではなくて、その民主主義の制度をいかに国民が生かしているかということがまさに民主主義の深さにつながっていくというふうに思っておりますので、現状でやはり投票率が長期低落傾向にあるというのは、我々日本における民主主義の一つの危機ではないかというふうに、非常に真剣に、深刻に捉えなければいけない
選挙をやればやるほど、どんどん投票率が下がってくる、長期低落傾向である。これは、我々政治家、そして政党が反省をしなければいけない。もっと魅力的な、魅力的な人間というのは難しいんですけれども、魅力的な政策を、あるいは魅力的な政党として、もっともっと国民にアピールをしなきゃいけないというのは、大原則としてあると思っています。
その後、職権適用で母数が増えて、またがたんと落ちて、信頼やいろんな問題でずっと長期低落傾向と。やっとここに来まして若干上がってきて、六〇になってきたというのが全体の流れだと思います。 地域別でいうと、大阪は創設当時からずっと低いわけであります。これはなぜか。
長期低落傾向であったものがやっと上がりつつあるというような、若干ではありますけれども上がるような傾向になってきておりますので、この流れをしっかり受けて、我々、率の向上に向かって努力をしてまいりたいというふうに思っております。
通信手段が多様化しているということで、これは先進諸国も同じように長期低落傾向にあると思います。それで、郵便事業自体としてもやはり構造改革をしていく、郵便事業自体もある程度収益の上がるようなバランスのとれた事業形態にしていく必要があると思います。 それで、大臣におかれましては、昨年の夏、先進諸国の郵便会社等と意見交換をなさった。
ちょっと時間がありませんので少し急ぎますが、金沢市、これ御覧いただければ分かると思うんですが、金沢というのは兼六園という単品に頼った日本の典型的な観光都市でしたが、八〇年代以降、海外旅行者に客を奪われ、長期低落傾向にありました。しかし、平成十六年、金沢21世紀美術館が開業し、これ平成二十年の数字ですけれども、兼六園が百八十万人に対して金沢21世紀美術館の来館者数はもう百六十万人。
ただし、私は長期低落傾向だと思います。じわじわと減っていくと思います。人口も減少し、高齢化が進み、国内の需要がこれ以上ふえていくか、非常に難しい局面に来ていると思います。 国際線の方は、さっき申し上げたように、特に一昨年のリーマン・ショック以降、これは正直言いまして私はもうビジネスモデルが変わっちゃったんだと思うんですね。
さて、その前に、日本の一人当たりＧＤＰがここ十五年間長期低落傾向にある。何で日本の一人当たりＧＤＰがこんなにだらだら下がっていかにゃいかぬのか、グラフを見たらだれしもそう思うわけであります。
公明党は、この郵政民営化が軌道に乗るまでの間は、万一のことを考えて株式の売却益のうち一兆円を基金として積み上げて、全国のネットワークの維持とユニバーサルサービス維持のためにそのお金を使ってくれということを提案して、前の民営化法案の中には入れさせていただいたのでございますが、この長期低落傾向にこれでもって歯止めを掛けるという決意を両大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君） それはもう委員といつも議論させていただきますように、とにかく人、金、物、この三つがもう長期低落傾向で、金でいえば、もう農業所得、コストを引いた所得というのは十五年間で半分になったということであります。
バブル期には、現在では信じられないくらい収益を毎年上げていたのが、バブル崩壊後は長期低落傾向にあって、懸命な合理化努力にかかわらず収益減、赤字経営の問題が各地で顕在化している。平成十八年度の公営競技全体の収益金は百六十七億円で、ピーク時である平成三年度の三千六百四十四億円の二十二分の一まで落ち込んでいるんですよ。
ところが、産業政策としてどうだったのかい、こう言われますと、一時期はそれはよかったのでありますが、人、金、物、全部の長期低落傾向が全くとまっておりませんで、所得ということからいえば、平成二年と十七年と比べれば半分に落ちましたということであります。そして、転用というものは全く歯どめがかからない。違反転用というものも後を絶たない。これは今回法改正をしますが。
しかし、五年先、十年先、本当にこれでいけるかどうかということは、今やっておきませんとこの長期低落傾向は、これから先はもう、何というんでしょう、がけっ縁というともうそこから先は本当に大変なことになりますよということですので、私は今しておかないともう取り返しが付かないことになるのではないかという危惧感を抱いておるものでございます。
人、金、物、三つの点で長期低落傾向がずっと続いているわけです。 しかし他方、昭和三十年代に目指しました農業基本法の考え方、選択的拡大という考え方、そこにあったのは、都市と農村の所得の均衡ということを目指したのだと思っております。その手法として選択的拡大ということをうたいました。手法として選択的拡大が成就されたと私は必ずしも考えておりません。
人、金、物、三つの長期低落傾向が全く止まらなくて、ここから先、一体どういう展開があるのか。よほどいろいろなことで政策を打ちませんと、これは反転しない。人、金、物、すべての面において私は相当の危機感を持っておるものでございます。
○国務大臣（石破茂君） これは、人、金、物すべての面において持続可能性を確保しなければならない、長期低落傾向に歯止めを掛けねばならないということだと思っております。それは農林水産省だけでできることではございません。委員御指摘のように、全国民的課題になるはずでございます。
このまま行っているともう長期低落傾向で、もうここから先はないのではないかという危機認識を持っております。
それで、これが、需給バランスがとれているということだけじゃなくて、流通という部分もしっかり念頭に置いて対策をしていかなければ、この長期低落傾向を回復するというのはできないことだと私は思えてなりません。 今、流通業者を支配しているのは、量販店が大量に売りさばくからという形で価格形成に大きく関与しているという点を重要視していかなければならないというふうに私は思うんです。
こうした売り上げの長期低落傾向を背景に、長引く景気の低迷による家計における可処分所得の低下とか消費マインドの冷え込みのほか、国民のライフスタイルや嗜好の変化、レジャーの多様化等があったと考えられます。
この中で、競走の売り上げが長期低落傾向にある中で、ファン離れ等の問題も深刻化しているということで、やはり施行者が創意工夫をして魅力ある商品を顧客に提供していく、そういう工夫の余地をつくっていく必要があるだろうということで、今回、勝舟投票の選択の幅を広げる投票法として重勝式の投票法、これは同一の日に二つ以上の競走について同一の投票法で投票するという仕組みでございますが、これを導入することとしたということでございます
ただ、事業をめぐる環境は近年大きく変化しておりまして、平成三年度の売り上げがピークでありまして、以後、長期低落傾向にあります。十七年末に閣議決定をされた行政改革の重要方針においてもモーターボート競走事業の見直しが求められているところでありますが、本事業が将来にわたって安定的に運営され、持続可能な事業としての実現に向けて、幾つかの諸方策について質問を行ってまいりたいと思います。
これが長期低落傾向にあるということは国税庁も認めておるんですけれども、その原因は何だとかつて質問をしていただいた方がありまして、調べてみますと、消費者の嗜好の変化ということが要因に挙げられているところだ、そして、一概に酒税負担によるものではない、こういうふうに答えておられるんですけれども、国税庁が本当に企業を育てるという意味があったならば、もう少し違う責任の中での言葉になっていたんじゃないかと私は思